2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
本法律案は、北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社の経営基盤の強化を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について、これらの会社に対する助成金の交付に係る業務の期限の延長及び出資に係る業務の追加等のこれらの会社への支援措置を拡充すること等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社の経営基盤の強化を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について、これらの会社に対する助成金の交付に係る業務の期限の延長及び出資に係る業務の追加等のこれらの会社への支援措置を拡充すること等の措置を講じようとするものであります。
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長青柳俊彦君、北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長島田修君、四国旅客鉄道株式会社代表取締役社長泉雅文君及び日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長田村修二君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから、日本たばこ産業株式会社、そして電源開発株式会社、関西国際空港株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、帝都高速度交通営団、この十一しか財務諸表というものは発表しておりません。 七十四のうちの十一ですから、六十三は今まで財務諸表らしきものもつくったことがない。
○辻泰弘君 ここでちょっと総務大臣にお伺いしたいんですけれども、この分類見ても一つの考え方でそれはそれであると思うんですが、私は、この中の特殊会社で、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、これが本法律案の対象外とされる法人だと、こういうふうになっているわけで、これはこれで一つ理解します。
また、帝都高速度交通営団、電源開発株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、これは完全民営化という言葉が使われておるわけでございます。また、社会保険診療報酬支払基金、日本勤労者住宅協会というのは、これは民間法人化というような形になっておるわけであります。
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に成城大学名誉教授岡田清君、四国旅客鉄道株式会社代表取締役社長梅原利之君、西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長南谷昌二郎君及び弁護士岡田尚君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
終末処理場の機械設備工事における機材費の積算に関するもの、電源開発株式会社の発電所等における機械装置の予備品に関するもの、日本電信電話株式会社の遠隔加入者収容モジュールに搭載する電話回線用パッケージの枚数に関するもの、通信用アンテナの増設等に応じた鉄塔の賃貸料の収受に関するもの、公衆電話機への電話帳の配備に関するもの、西日本旅客鉄道株式会社のボックスカルバート工事等に使用する鋼管の選定に関するもの、四国旅客鉄道株式会社
料金収受業務委託費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の受託業務に係る外注費及び間接経費の負担に関するもの、賃貸住宅の修繕工事費の積算に関するもの、日本国有鉄道清算事業団の固定資産税及び都市計画税の納付に関するもの、日本たばこ産業株式会社のたばこの保管・仕分設備の使用料の算定に関するもの、日本電信電話株式会社の電話回線等の伝送装置の設計に関するもの、公衆電話機用収納設備の借料の算定に関するもの、四国旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社、三十三億四千二百六十万八千六百一円。九州旅客鉄道株式会社、百二十五億二千七百二十九万七千三百三円。最後に、貨物鉄道株式会社ですが、百三十億五千八百九十二万八千百五十円。以上でございます。
第四に、安全・防災対策につきましては、鉄道防災事業費補助として、鉄道整備基金を通じて東日本旅客鉄道株式会社ほか五事業者に対し五億四千六百六十七万円余、踏切保安設備整備費補助金として、鉄道整備基金を通じて四国旅客鉄道株式会社ほか十四事業者に対し二億一千百四十一万円余を交付いたしました。これによりまして、防災対策のための諸施設の整備及び踏切事故の防止を図りました。
第四に、安全・防災対策につきましては、災害復旧事業費補助金として、九州旅客鉄道株式会社及び島原鉄道株式会社に対し七億一千四百十三万円余、鉄道防災事業費補助として、東日本旅客鉄道株式会社ほか六事業者に対し八億六千四百五十二万円余、踏切保安設備整備費補助金として、四国旅客鉄道株式会社ほか十三事業者に対し一億八千六百十六万円余を交付いたしました。
加工組立費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の住宅等建築工事における鉄筋の加工組立費の積算に関するもの、電源開発株式会社の定期点検工事等に係る現場従業員の人件費等の積算に関するもの、日本電信電話株式会社の交換機遠隔保守システムの機器構成に関するもの、パーソナルコンピュータ等のプリンタで使用するリボンカセットのリサイクルに関するもの、公衆電話委託手数料の支払いに関するもの、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及
の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の住宅等建築工事における鉄筋の加工組み立て費の積算に関するもの、電源開発株式会社の定期点工事等に係る現場従業員の人件費等の積算に関するもの、日本電信電話株式会社の交換機遠隔保守システムの機器構成に関するもの、パーソナルコンピューター等のプリンターで使用するりボン カセットのリサイクルに関するもの、公衆電話委託手数料の支払いに関するもの、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及
日本私学振興財団の医学部を設置する私立大学における補助対象となる専任職員の数の算定に関するもの、日本電信電話株式会社の卓上型公衆電話のキャビネット及びスタンドに係る業務委託に関するもの、第三者の車両事故等により折損したコンクリート製電柱に係る損害賠償請求に関するもの、新ガス圧遠隔監視システムの設計に関するもの、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及
積算に関するもの、日本私学振興財団の私立大学における臨床研修医に係る支出の補助金算定上の取り扱いに関するもの、日本電信電話株式会社の音声符号化多重変換装置の購入に関するもの、二件以上の加入電話を有する加入者に対する事前案内書の郵送に関するもの、事前案内書及び料金明細サービスの意向照会書の郵送に関するもの、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及
の積算に関するもの、日本私学振興財団の私立大学における臨床研修医に係る支出の補助金算定上の取扱いに関するもの、日本電信電話株式会社の音声符号化多重変換装置の購入に関するもの、二件以上の加入電話を有する加入者に対する事前案内書の郵送に関するもの、事前案内書及び料金明細サービスの意向照会書の郵送に関するもの、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及
○長谷川（慧）政府委員 お尋ねの第二点目の瀬戸大橋の騒音対策のことでございますが、瀬戸大橋の騒音対策につきましては、現在、本州四国連絡橋公団におきまして対策工事を実施中でございますし、また、この公団及び四国旅客鉄道株式会社におきましてさらに騒音対策を検討中であるというぐあいに聞いているところでございます。
また、同公団及び四国旅客鉄道株式会社におきましてさらに騒音対策を検討中であるというぐあいに聞いておるところでございます。環境庁といたしましては、当面こうした事業者の対策の内容を見きわめながら、その上で必要があれば騒音測定等の調査を実施いたしますとともに、関係機関に対策を要請するなど適切に対処してまいりたいというぐあいに思っているところでございます。
第三日目は、高松市内におきまして、四国旅客鉄道株式会社、四国財務局、高松国税局、高松国税不服審判所、日本たばこ産業株式会社四国支社の順に、それぞれの管内業務の概況説明を聴取いたしましたが、その詳細な報告は、本報告に譲りまして、四国旅客鉄道株式会社について若干御報告いたします。 当鉄道株式会社は、旧国鉄の分割・民営化によりまして六十二年四月に設立されました。
調査事項は、運輸省の地方機関、県及び四国旅客鉄道株式会社から管内運輸事情あるいは経営状況の説明を聴取するとともに、香川県では、来年四月開通を控えた本州四国連絡橋児島—坂出ルート、それに接続する鉄道線、宇高連絡船、川崎重工業坂出工場、備讃瀬戸海上交通センター及び新高松空港を、高知県では、高知新港、手結港、奈半利港、阿佐線及び高知空港をそれぞれ視察してまいりました。
四国旅客鉄道株式会社は、四千九百名に対しまして採用数四千六百十名、最終的な採用数は四千四百六十五。九州旅客鉄道株式会社は、基本計画一万五千に対しまして採用数一万五千、辞退者の出ました後の採用数は一万四千五百八十九。日本貨物鉄道株式会社、基本計画一万二千五百、採用数一万二千二百八十九に対しまして、辞退者を除きました採用数は一万二千九。
そこで、既に北海道地区並びに九州地区に対しまして、北海道及び九州の旅客会社が追加募集を行っておりますが、引き続いて今度は本州の三会社、四国旅客鉄道株式会社、貨物鉄道株式会社の追加募集が行われることになっておりまして、あるいは既にきょうあたりはその準備に入っておるかもしれません。ちょっと期日を私忘れましたが、もう追加募集に入ることにいたしております。